総合コンクリート、主義 日本ヒューム株式会社

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NEWS RELEASE 2000.9.22

社長、社名変更について答える(セメント新聞、平成12年9月18日(月))

日本ヒューム管は10月20日に、創立75周年を迎える。国や地方公共団体が財政難に陥り、また、景気回復も力強さを欠く中、これまで同社を支えてきたヒューム管・パイル事業は、今後、大きな成長は望めない。そのような状況下、同社は75周年を期に、社名を日本ヒュームに変更、新たな出発を図る。高橋秀典社長に、社名変更の狙いなどについて聞いた。

高橋秀典社長に聞く

高橋秀典社長

社名変更の目的

「私は常々『脱コンクリート・脱公共事業』と言ってきたわけですが、それはコンクリート事業を中核に据えた上でのこと。これまでの75年間の財産があるわけだから、それをきちんと守りながら事業を進めていくことが前提となります」

「当社が日本で初めてヒューム管の製造を始めて以来、75年の歴史のうち、3分の1くらいはヒューム管だけでやってきました。昭和30年代からはコンクリートパイルを始め、この2つが主力製品となりましたが、昭和50年代からはいろいろなプレキャスト製品を始め、コンクリート製品としての売り上げは現在、それぞれ3分の1くらいになっています」

「このようにヒューム管の売り上げが、その他の事業を含めた当社の総売上の20%を切ってきたこともあり、ヒューム管の『管』を取った。これで、ヒューム管以外のコンクリート製品はもちろん、ほかの事業も、大いに展開を図っていきたい」

「当社は平成元年に本社ビルを建設、同時にCIを導入した。その時も私は社名変更を主張したが、老舗の看板としての価値があり、踏み切れなかっという経緯がある。しかし当時、私は国際事業を担当していたことから、英語の社名は『ニッポン・ヒューム・コーポレーション』に変更してある。そして現在、10年前には考えられなかったIT革命の時代を迎え、社名を変えるには良いタイミングであると判断した」

社名変更以外の75周年記念事業に関して

「IT関連では、企業情報のデータベース化を推進し、情報の共有化・ネットワーク化を順次、進めていく。また、今年5月に開設したホームページの充実を図ると同時に、電子商取引への対応などを行っていく。また、創立記念日の前日には例年通り、社長賞、永年勤続表彰を行うほか、今年は、先ごろ社内募集した75周年記念論文に対する表彰も実施する」

「このほか、本社ビルに隣接し、日頃から『社運隆盛』『安全』『従業員の幸福』などを祈願している神社の鳥居が老朽化していることから、当社のコンクリート技術をいかした鳥居を製作し、寄進することにした。10月18日に建立祭を行う。また、75周年を期に、地域社会でのボランティア活動にも積極的・継続的に取り組む。全国事業所・地区単位で、それぞれ地域の特性に合った活動を行い、地域社会に少しでも貢献できればと考えている」

今後、期待できる事業分野に関して

「21世紀は情報の驚異的な変革での幕開けとなると思う。当社もその波に乗れる情報に明るい会社になっていく必要がある。具体的には『NH情報スーパーハイウェイ』を構築している。また、インキュベーション・システムとして、ベンチャー事業を支援する仕組みもつくっている。大変革の時代であることは間違いないわけだから、その波に乗り遅れないように、会社を運営していかなければならない」

「IT関連で政府が目玉にしているのが光ファイバー網の構築。おそらく来年度予算には、光ファイバーの敷設、特に下水道管への敷設が盛り込まれる見通しであり、それにきちんと対応できる体制を、今から作っていく必要がある」

「具体的には敷設ロボットの改良や、家庭への引き込みロボットの開発などが必要。これについては先日、当社も加盟している『下水道光ファイバー技術協会』が開発したロボットを、当社の川崎工場跡地で実験し、成果が上がっている」「下水道管への光ファイバー敷設は、これまで主として東京都をはじめとする大都市が中心であった。これが全国版となると、現在に比べ10倍、20倍の事業規模になる。その需要に対し、敷設技術の改良を含めた体制の整備が必要であり、同時に普及を加速するため、施工費全体のコストダウンも必要になる」

「一方、大都市部では下水道が建設されてから、すでに30年から50年以上経っており、メンテナンスが必要な時期が来ている。下水道管路の診断から修復までのプロセスが、一貫してできるようなシステムも考えていかなければならない」

「現在、下水道普及率は60%に達し、今後は中小都市や過疎地が中心になる。これからの下水道管には後から容易に光ファイバーの敷設ができて将来の追加投資を減少でき、耐久性も優れた、光ファイバーケーブル対応管をお勧めしていく」